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花田宏造
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TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

近畿税理士会所属

経営改善計画書

当事務所では、中小企業金融円滑化法の施行による融資等について、経営者の相談に応じて、緊急資金繰りの目途をつけていただく手伝いをしています。具体的には中小企業金融円滑化法が要求している「実現可能性が高く、抜本的な経営再建計画(実抜計画)」の策定、金融機関の要請に基づく経営改善計画書の作成を支援します。

経営改善計画書

「中小企業金融円滑化法」1年延長へ

~金融庁方針 中小企業の資金繰り支援~

平成22年11月29日、日本経済新聞朝刊に「中小企業金融円滑化法」1年延長への記事が掲載されました。

金融庁は、金融機関に対して中小企業からの返済条件の変更要請に応じて努力義務を課す中小企業金融円滑化法の期限を1年間延長する。

厳しい経済情勢が続いていると判断し、来年3月末で切れる期限を2012年3月まで延ばし、中小企業の資金繰りを後押しする。来年の通常国会に同法改正案を提出する。
中小企業からの要請に応じた件数より、実際に中小企業の経営改善がどれくらいすすんでいるかといった点を重視した報告などが検討課題になりそうだ。

日本経済新聞(平成22年11月29日より)

中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について(速報値)

~申込み件数111万4千件、実行件数97万6千件に急増!~

平成22年11月26日金融庁より「中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について(速報値)」が公表されました。施行日から平成22年9月末までの速報値によると申込み件数は111万件を超え、実行件数は97万9千件に急増しています。

  1. 申込み件数(申込金額)1,114,889件(31兆 397億円)
  2. 実行件数 (実行金額) 979,693件(27兆7,693億円)

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